広報誌より

アピール誌

第34回 いのちの電話相談員全国研修会アピール紙

目 次

  • プロローグ
  • 何ゆえの県外避難か
  • 風評被害の払拭へ
  • 風化しつつある現実
  • 実は、これからが正念場
  • 「いのちの電話」の役割
  • エピローグ

東日本大震災・原発事故関連自殺者防止対策アピール

(福島いのちの電話)

1.アピールせざるを得ない理由

平成26年の全国の自殺死者数は3年連続で3万人を下回った。(警察庁統計)
福島県においては、476人。前年に比べ10人も増加。
この要因は、震災・原発事故関連自殺死が増えている。

震災・原発事故から5年を経て、ハード面での復旧・復興は着々と進んでいる。
その一方で、被災者をはじめ、県民の心身の不安と疲労は一層沈潜している。

平成27年の自殺者数が18年ぶりに2万5千人を下回った。(警察庁速報値)
また、この2月の世論調査では、国民の75%が、「東日本大震災、そして東京電力第一原発事故に関心がない」という結果。

実は、震災・原発事故から5年を経たこれからが、 取り分け、被災者の心身のケアが正念場となる。

2.日本で最も自殺のリスクが高い地域との懸念

27年末までの震災関連死者数は、1都9県の合計で、3,407人。
その60%、2,026人が福島県民。
その上、何とその90%となる1,830人が、65才以上の高齢者。
この4年間の震災関連死者数は、129人。うち117人が福島県民(90%超)。

その中にあって、震災関連自殺死者数は、28年2月までの5年間で166人。
83人と全体の半数を占める福島県。
福島県における26年1年間の震災関連自殺死者は15人。
27年には19人。28年2月までの2ヶ月間に、既に3人が自殺の道を選んでしまった。

その割合は、60代が39人、50代が36人、40代が22人。
終わりの見えない避難生活は、高齢者より働き盛りの心身を蝕んでいる。

3.避難生活の情況

震災後、5年経過した今日にあっても、避難生活者は17万8000人。
うち福島県民は9万8000人と半数を超えている。
さらに、別紙のとおり、未だに41,973人が県外に避難。

事故を起こした原発の立地する大熊町、双葉町、浪江町など、福島県浜通り地方の9市町村は、先祖から受け継いだ田畑を耕し、 3代・5代と続く先祖の墓を守り続けてきた。

そして、3世代は云うに及ばず、4世代同居の家庭も珍しくはない。
しかし今日、全ての家庭が分散、バラバラの状態。
今年度、政府は、3世代同居を促進するため、税制上の軽減、補助金を交付。

また、避難市町村の仮設住宅では、自治会の解散や休止が相継ぎ、ささやかながら唯一の支えであった地域コミュニティも崩壊しつつある。
しかも、放射能汚染に見舞われたため、数十年、否、百年経過しても、 ふる里に帰還することが出来ない。

4.自殺予防を目的とした「いのちの電話」の使命

平成9年、自殺予防を目的として電話相談活動はじめた「福島いのちの電話」。
来年は開局20周年を迎える。

「福島県は、日本で最も自殺のリスクが高い地域」
と懸念されている状況を、福島いのちの電話としては、看過することはできない。

警察庁における自殺死者数の統計は、死亡が確認された場所・市町村に カウントされる。
未だに41,973人が県外に避難している情況にあっては、震災関連自殺死者であっても、必ずしも福島県の自殺死者数にはカウントされない。

こうした実情を全国の「いのちの電話」の皆さんに理解していただき、
<良き隣人として、寄り添って>頂くことを訴えるものであります。

広報誌

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  • 社会貢献企業紹介
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  • 平成27年度福島いのちの電話 春期公開講座のご案内
  • 事業報告
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  • 平成25年度決算報告
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